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派遣の仕組み
派遣期間の制限
派遣の仕組み

派遣先は、次の1.から5.までの場合を除いて、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間(派遣先の過半数労働組合等により意見聴取を経て3年以内の派遣受入期間が定められている場合は当該定められた期間、それ以外の場合は1年)を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないことになっています。
専門的な知識、技術若しくは経験を必要とする業務又は特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務であって、その業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及び雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして、労働者派遣法施行令で定める業務(「政令で定める業務」) 具体的には、注として掲げる26業務です。
事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内(3年以内)に完了することが見込まれるもの(「有期プロジェクト業務」といいます。)
その業務が1か月間に行われる日数が、その派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者(原則として正規の従業員)の1か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく(半分以下)、かつ、月10日以下である業務(「日数限定業務」)
派遣先の労働者が産前産後休業、育児休業、産前休業に先行し、又は産後休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするための休業をする場合の当該労働者の業務
派遣先の労働者が介護休業及び介護休業に後続する休業であって、対象家族を介護するための休業をする場合の当該労働者の業務
(注) 受け入れ期間の制限のない業務として政令で定めるものは次の政令業務です。
(号番号は労働者派遣施行令第4条及び第5条の号番号)。

政令第4条第1項 1号 ソフトウエア開発
2号 機械設計
3号 事務用機器操作
4号 通訳、翻訳、速記
5号 秘書
6号 ファイリング
7号 調査
8号 財務処理
9号 取引文書作成
10号 デモンストレーション
11号 添乗
12号 受付・案内
13号 研究開発
14号 事業の実施体制の企画、立案
15号 書籍等の制作・編集
16号 広告デザイン
17号 OAインストラクション
18号 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

政令第5条 1号 放送機器等操作
2号 放送番組等演出
3号 建築物清掃
4号 建築設備運転、点検、整備
5号 駐車場管理等
6号 インテリアコーディネーター
7号 アナウンサー
8号 テレマーケティング
9号 放送番組等の大道具・小道具
10号 水道施設等の設備運転等

社団法人日本人材派遣協会 HPより引用

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